売却のよくある質問

【売却のよくある質問】

まず、物件を査定させていただいた後、物件のコンディション、現在の市場を元に売り出し価格をご提案します。ご希望などございましたらご遠慮なくご相談ください。

日本に居ながらでも、売却の手続きは可能です。
売却手続きの必要書類などは、ファックス、Eメールなどでやり取りする事ができます。
譲渡書類にはアメリカ大使館/領事館、または公証人役場にご本人が出向き、サインしていただく必要があります。

売り出し価格、物件の内装やコンディション、売り出し時の市場により異なりますが、売り出し開始後から1ヶ月間で買い手からの反応がない場合、価格を下げるなどの対策をされることをお勧めいたします。最初の売り出し価格を高く設定しすぎると時間ばかりかかってしまう場合がほとんどです。

はい、できます。購入内覧希望があった場合は事前（最低2日前まで）にお知らせいたします。売出しを決定されたのでしたら、いつ内覧希望の方たちが来てもいいように、物件をできるだけ整理し、小ぎれいにされておくことをお勧めいたします。物件の第一印象はとても大切です。

不動産仲介手数料が原則 6％、その他には、エスクロー費用、名義調査料、譲渡書類作成費用、譲渡印紙税、シロアリ検査費用などの登記手続き時の実費として、売買価格の1％前後が必要となります。
仲介手数料の6％は、売り手と買い手の業者に3％ずつが折半されます。

取引内容によって譲渡税、譲渡益税、ハワイ州源泉税（HARPTA）、連邦源泉税（FIRPTA）があります。譲渡税は売り主負担、譲渡益税は譲渡益（Capital　Gain）は発生した場合に支払います。「HARPTA」は売り主がハワイ居住者／ハワイ法人でない場合に売却価格の5%が源泉されます。「FIRPTA」は売り主が外国人／外国法人の場合に売却価格の10%が源泉されます。源泉税は確定申告時に調整され、納税が足りている場合には還付金として戻ってきます。